郵政短時間職員とは?

概略|社会的身分採用の流れ

概略
 郵政短時間職員とは、その名の通り、「郵便局で郵便業務に携わる、正式な局員より勤労時間が短い職員」です。「短時間」「短職」「短時」「時短」などと略されます。

 短時間職員の制度は、1995年に東京都内の郵便局で試験的に導入され、1996年に全国の郵便局で採用されました。歴史はまだまだ新しいです。(雑誌「AERA」で批判記事が書かれたこともありました。)
 ワークシェアリング(短時間労働)の走りの制度だとも言えるでしょう。

 集配郵便局(郵便物を配達する、地域で大きな郵便局)のみの採用ですが、全ての集配郵便局で募集があるわけではなく、基本的に局長の判断ということになっています(実際は、郵便局の上の組織である支社の判断で募集を行うかどうかが決まる)。
 採用試験を受けて合格すれば短時間職員となれます。試験は15才(中卒)〜63才までの人が受けられますが、実際の短時間職員を見ていると、25才前後、及び40才前後くらいの方が多いようです(後者は主婦の方が多い)。
 自営業で空いている時間に働く方、空いている時間は資格試験のための勉強時間に充てる方などに短時間職員が向いているのではないでしょうか。長く勤めようという方は数少ないと思います。

 郵便局には大きく分けると、郵便(内務、外務)・貯金・保険そして総務という仕事がありまして、短時間職員は郵便(内務外務)業務に当たります。それぞれの仕事の内容はリンクしてあるページを参考にして下さい。
 郵便課(内務、外務)として一つの部署に所属しているか、内務が郵便課で外務が集配課と部署が分けられているかは、それぞれの郵便局の規模等によります。

 

 本職員は8時間の勤務ですが、短時間職員は一日4時間の勤務となります。アルバイトだと勤務時間の拘束はありませんが(最高8時間まで)、短時間では決められた4時間が必ず労働となります。
内務事務A・外務事務Aが「6:00〜11:00のうちの4時間」
内務事務B・外務事務Bが「16:00〜21:00のうちの4時間」
と分けられます。以下では、「事務」を省いて内務Aというふうに書いております。 X郵便局では内務A・外務Bの募集で、Y郵便局では内務Bだけの募集、Z郵便局では外務A・外務Bの募集…というふうに、郵便局で4つの区分全てが募集されことはないです。

 任期は原則として2年になっており、その次の2年の契約更新は勤務先の局長の判断に任されています。短時間職員が必要だと判断されて、うまいこと2年ごとに契約してもらえるなら、定年の65才まで勤めることが出来ます。
 ただ、何分このご時世ですので、郵便局も今後どういう経営方式をとられるかわかりませんし、機械化等でどんどん人員が削除される可能性がありますので、ずっと勤められるいう期待はしないほうがいいと、個人的には思います。

 なお、本職員(常勤職員)になるためには、郵政総合職試験または郵政一般職試験に合格することが必要です。短時間職員だからといって特別な道が開けているわけではないので、ご注意を。


社会的身分

 郵政短時間職員は、国家公務員(非常勤職員)の身分となります。非常勤職員のデメリットとして、郵政宿舎(寮)には入れないこと、退職金が出ないことなどがあります。
 健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入となり、給料は公務員の俸給表に従った月給制となります(最終学歴・年齢・勤務経験などを加味される)。労働時間が本職員の半分ですので、給料も本職員の半分となります。
 具体的な給与の金額ですが、20代前半の内務で7.5〜8万円くらい、30代の内務で9万円くらい、40代の内務で11万円くらいです(いずれも手取りです)。外務は内務に+1〜3万円くらいです。時給に直すと1,000円以上になります。
 毎月の給料のほかに、夏・冬には賞与(=ボーナス。一年間で給料の3カ月分)が支給されます。金額及び休暇の話については休暇、給与、保険、福利厚生もご参照下さい。

 

 特筆すべきところは、職員でありながら兼業をすることが出来ることです(これは非常勤職員だからです)。この場合、労働基準法の兼ね合いがありますので、兼業する仕事は労働時間が4時間以内となります。
兼業する際には、税金等の関係できちんと届け出を行わないといけません。また、短時間職員と郵便局でのアルバイト(ゆうメイト)との兼業は、同じ郵便局、違う郵便局であるかを問わずできません。
兼業については詳しくは兼業をご参照下さい。

 社会身分的、経済的には、アルバイトより保証されていると言えるでしょう。


採用の流れ

 1998年以降は5月に募集要項が発表され、7月中旬に1次の筆記試験があり、8月中旬に1次の合格発表。8月中旬〜下旬に2次の面接試験があり(1次合格者のみ)、9月上旬に合格発表、となっています。(1996、1997年は若干異なるスケジュールでした)
 採用されるのは(試験を受けた年の)10月から、すなわち合格発表後1ヶ月程度経ってからすぐです。翌年4月採用ではありませんので、ご注意を。

 

 郵政総合職試験または郵政一般職試験や他の公務員試験と併願することができます。他の公務員試験は夏〜秋に実施され、翌年4月が採用となります。短時間職員試験に合格し、その年の10月から短時間として働きだしてから他の試験に合格した場合、翌年3月に短時間職員を辞めて4月から試験に受かった郵政職員(他の公務員等)として働くことは可能です。

 また、時々、学生が郵政短時間職員試験に合格して10月から働きだした場合に学校と両立出来るのか?という質問がありますが、これは採用された郵便局の勤務時間(午前か夕方か)とその人の学校の授業の忙しさなどで変わってきます。
 昼間(に授業が行われる)の高校の場合、高校3年生の夏に短時間職員を受けてその年の10月から働くというのは無理だと思います(学校が許可しないでしょうし、許可したとしても授業との両立は無理でしょう)。昼間の大学の場合、学校の許可は得られたとしても授業との両立がかなり厳しいと思います。夜間の高校、大学の場合、午前中に短時間職員として勤務して学校と両立することは可能だと思います。
  学校や自分自身の忙しさなどをよく考えて、自分で決めて下さい。