兼業について

 兼業は1日4時間で週20時間で、原則的に1日の勤務は4時間までとなっています。一日四時間の枠内なら、複数箇所の事業所での兼業も可能です。自営業の場合は一日4時間以上働いてもO.K.で、雇用契約を結んでる職場 (コンビニ・お店など)での勤務は4時間までとなっています。
 しかし、兼業に関しては、郵便局、支社(地域)によって対応が違うという話もご意見板で聞かれました。1日5時間の兼業でも認められたり、兼業そのものを認めないなど…。
 郵便局4時間で民間5時間で働くとすると、郵便局での勤務時間前に兼業をすると郵便局の方が1時間の超過勤務扱いになり、勤務時間後の兼業ですとその雇用先が超過勤務分を支払う事になる、という情報もありました。

 兼業する場合には、総務課に兼業届を出す必要があります。法人事業・個人自営とも(事業を興してこれから商売を始める場合も)届けが必要です。兼業届は、事業所名とその住所、一日の勤務時間(何時から何時まで)週何時間、月何時間、給与形態等を記入する、局長宛の書類です。

 兼業先として、下記が挙がっていました。要するに1日4時間であれば何だって構わない(但し、短時間職員として勤務している郵便局であるなしに関わらず、ゆうメイトはダメ)のです。

  • 自営業(ビデオ屋を経営、税理士事務所、SOHOなど)
  • ピザ屋
  • コンビニエンスストア
  • 病院での医療事務
  • 宅配便会社で期日指定の荷物の仕分け
  • 市の臨時職員
  • 家業の手伝い
  • お弁当屋
  • 書店

 なお、仕事以外の時間は公務員試験の予備校に通う、自宅で公務員の試験勉強をする、といった方も多いです。短時間職員をやりながら郵便局の本職員、あるいは他の公務員を目指して努力されている方も、結構な数になるのです。