転勤・退職

 まず、転勤についてですが、郵政短時間職員には転勤の制度はありません。これは、採用が郵便局単位であるためです。ですから、他の郵便局に移りたい場合には、もう一度試験を受け直す必要があります。


 次に退職についてです。郵政短時間職員を、2年間の任期が終了するまでに退職することは可能です。
 採用されてからすぐに始まる研修中に退職を決意される方もいらっしゃるようですが、退職する理由で一番多いのは他の公務員試験に受かったり他の会社への就職が決まったという場合です。まあ、どんな理由であれそれをとがめられることはありませんのでご安心を。

 退職することになった場合、最低でも1ヶ月前にはその意思を上司に伝えましょう。ただ、3月に辞める場合には次年度の計画もあるでしょうから年が明けてすぐ、すなわち1月中に伝えておいた方がいいのかもしれません(この辺りの時期の話は、あくまで常識的に考えて、です)。また、退職するまでに有給休暇を消費する必要がありますので、早めに伝えたほうがいいです。
 退職する際には、辞表を書かされます。これは総務課が書式を持っているはずですので、その通りに書けばO.K.です。
 退職する日には、退職辞令の交付式があります。
 制服は退職の日に返します。

 退職は、月の最後の日にできたほうがいいです。次の職に付くまでに間が空いてしまうと、その間の保険や税金関係でちょっとややこしくなります(後から間が空いた分の国民年金を納めないといけない、など)。
 なお、退職した際に退職金は出ません。任期途中退職、任期満了での退職に関わらず、です。失業保険はあるはずです。

 なお、フェイさんから短時間職員の退職に関してE-mailで情報をいただいたので、そのまま紹介させていただきます。

「短時間職員さんの場合、採用されてから12ヶ月を超えて働いた後に退職する場合には、ほとんどの場合で失業給付の受給権が発生します。
詳しくは、下記のとおりです。

<短時間労働被保険者の場合>
離職の日以前1年間に短時間労働被保険者であった期間と1年間を合算した期間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月が通算して12ヵ月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が満12ヵ月以上あること。

失業給付を申請するためには、『離職票』と『雇用保険被保険者証』は必須です。必ず、局側からもらっておいてください。
『雇用保険受給者証』については、採用時に総務課などの事務担当者から交付を受けているはずです。(本人へ交付することとなっているため)
そして、『離職票』ですが、離職者本人の申し出により、局側が作成することとなっています。

失業給付を申請しようと考えてる方は、退職の申し出をした場合に、離職票も作成しておいてもらえるよう申し出ておくとよいでしょう。

離職票は局側の担当者給与事務担当(給与担当、賃金担当、共済担当など)が作成します。
離職票は、離職者からの申し出がなければ、作らなくてもよいことになっています。すぐに作れるものでもありませんし、退職後に局側がハローワークに提出し、受理後、退職者本人に交付されるので、自分の手元に早くほしければ、やはり早めに言っておいたほうが良いでしょう。

退職日の当日には、貸与されていたもの(胸章、職員証、ロッカーの鍵、被服など)、健康保険証、印鑑、筆記具をお持ちください。

また、希望により、離職後2年間は、健康保険に任意で加入することができますが、今まで局側が負担していた分も含めて全て自己負担となります。また、健康保険に任意で加入した場合には、ご家族の方の保険組合の被保険者となるために脱退することはできません。」

参考URL:ハローワークインターネットサービス(雇用保険手続)